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神戸学院大学大学院実務法学研究科の上脇博之教授 兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性代表を公選法違反（買収・被買収）の罪で刑事告発した神戸学院大法学部の上脇博之教授は７日、兵庫県警などが関係先を捜索したことを受け、「任意の聴取や情報収集を基に立件できると判断し、家宅捜索に踏み切ったのだろう。告発したかいがあった」と話した。 【写真】兵庫県内のPR会社経営者が投稿した記事の一部 上脇教授はこれまでの斎藤氏の対応について「『公選法違反の認識はない』『対応は代理人に一任している』というコメントを繰り返しているが、『なぜ違法ではないか』の説明がなされておらず逃げてばかりで、公人として、政治家としての説明責任をまったく果たしていない」と指摘。その上で、「今回のケースは全国に知られているだけに、これが立件されないと『買収に当たらないんだ』というメッセージになってしまう。家宅捜索などで得られた証拠を一つ一つ積み上げ、必ず立件してほしい」と要望した。 産経新聞 ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時事通信 社会部2025年02月07日18時19分配信 取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事＝７日午後、同庁 昨年１１月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事がＰＲ会社に選挙運動の報酬を支払ったとして、弁護士らが公選法違反容疑で告発した問題で、県警と神戸地検は７日、ＰＲ会社の複数の関係先を家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。スマホなどを押収したといい、県警などは押収資料を精査し、立件の可否を慎重に検討する。 ＜斎藤元彦兵庫県知事 関連ニュース＞ 捜査関係者によると、県警と地検は昨年１２月に告発状を受理。任意での事情聴取や資料提出を求めるなどして捜査を進めていたが、ＰＲ会社側が十分に応じなかったため、家宅捜索に踏み切った。 斎藤氏は同日午後、県庁で報道陣の取材に応じ、改めて「公職選挙法に違反していないという認識に変わりはない」と強調した上で、「県民に心配を抱かせていることは申し訳ない」と陳謝した。自身に対する捜査については、「詳細なコメントは差し控える」とし、協力していくと繰り返した。ＰＲ会社と同社社長は取材に応じていない。 告発状によると、ＰＲ会社社長は、知事選に関するＳＮＳ上の広報戦略の立案や、アカウント運用業務を斎藤氏側から受注。斎藤氏は報酬として、７１万５０００円を支払ったとされる。 ＰＲ会社社長は知事選後、ＳＮＳ戦略や広報全般に携わったとインターネット上に投稿したのに対し、斎藤氏側は「事実ではない」と反論。同社からの請求書を公開した上で、ポスター制作費など５項目以外は全て社長がボランティアとして個人で行ったと主張していた。 最終更新:2025年02月07日18時19分

NJZ、香港で開催の「Complex Live」3月23日の公演に登場…グループ名変更後初のステージに ［ 2025年2月7日 19:00 ］ 芸能 CNBLUE、武道館でのライブ映像がBlu-ray＆DVDで4月9日に発売！ジャケット写真も公開 ［ 2025年2月7日 19:00 ］ 芸能 ADOR、NewJeansのグループ名変更に「非常に残念…いつでも議論する準備はできている」 ［ 2025年2月7日 19:00 ］ 芸能 POW、メンバーの魅力を徹底紹介！好きな日本語は？行ってみたい日本の観光地は？ ［ 2025年2月7日 19:00 ］ 芸能 【PHOTO】チェ・ダニエルからカン・ウンタクまで、映画「サニー・デイ」マスコミ向け試写会に出席 ［ 2025年2月7日 19:00 ］ 芸能 IVE「M COUNTDOWN」で今年初のトリプルクラウンを達成！音楽番組では通算7冠を獲得 ［ 2025年2月7日…

2025年2月7日 18:27 SNSを原動力に昨年11月に再選した兵庫県の斎藤元彦知事。その選挙活動が公職選挙法違反にあたるのか、あたらないのか…。神戸地検と兵庫県警が関係先への家宅捜索に踏み切りました。　捜索に入ったのは兵庫県西宮市にあるPR会社の関係先です。知事選をめぐっては斎藤知事の陣営がPR会社の代表に70万円あまりの報酬を支払っています。そのことが公職選挙法が禁止する「買収」にあたるとして、大学教授らが斎藤氏とPR会社の代表を刑事告発していました。　知事選の後、PR会社の代表はインターネット上のコラムにSNSの運用を含めて次のように投稿。　（PR会社の投稿より）　「広報全般を任せていただいた」　「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ（などを）責任を持って行い、少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」　投稿が事実だとすれば公選法違反にあたるのでは、との指摘が相次ぐなか、斎藤氏側はSNSの運用はPR会社代表のボランティアだったと説明。支出も公職選挙法で認められたチラシデザインのため問題はない、として違法性を繰り返し否定しています。　一方、神戸市の上原みなみ市議は、斎藤氏の陣営に動画編集などを申し出たところ「PR会社への依頼」を理由に断られていたことを1月、明らかにしました。　神戸市・上原みなみ市議　「（斎藤氏の陣営に）試しに撮影するよう依頼され、1本動画を作りました。しかし翌朝、広報担当者K氏から、『SNS監修は（PR会社に）お願いする形となりました』というLINEが届きました」　上原市議はPR会社への報酬の有無については把握していないとしています。　この日取材に応じた斎藤知事は。　兵庫県・斎藤元彦知事　「公職選挙法に違反することはしていないという認識。しっかり捜査への協力をこれからもやっていく」　（Q:自身への捜査状況は？）　「私から詳細なコメントは、捜査関係のことなので、答えることは差し控えたい。弁護士と相談しながら必要な対応についてしっかりやっていく」 神戸地検と兵庫県警は押収した資料を分析するなどして、斎藤知事らの刑事責任を問えるか慎重に判断する方針です。 最終更新日：2025年2月7日 18:43 読売テレビのニュース

ずっと待ち望んだ結論だった。息子が亡くなった事故を巡り、被告の救護義務違反を認めた７日の最高裁判決。父親の和田善光さん（５４）と母親の真理さん（５３）は記者会見で、真相解明を求め続けた１０年を経て得た結果に安堵しつつ「息子の命は帰ってこない」と目を潤ませた。 ２０１５年３月２３日の事故当時、真理さんは家の外で大きな衝突音を聞いた。車同士の事故かと思ったが、善光さんが外に出ると、横断歩道には樹生さん＝当時（１５）＝の靴などが散乱。人だかりの中心には、ぐったりする息子の姿があった。 高校での新生活に希望を膨らませていた息子の未来は、なぜ失われてしまったのか。捜査の過程で、被告が救護するより前に、飲酒運転発覚を免れようと、口臭防止の商品を買うためにコンビニに行ったことを知った。 自ら目撃者への聞き取りを進めると「どうしてこれが救護義務違反にならないのか」との思いは強くなるばかり。新たな情報をつかんでは検察に上申書を提出して再捜査を求め、時効直前に在宅起訴となった。

2月6日、東京・後楽園ホールのボクシング会場の座席に座り、鋭い視線をリングに送っていたのは俳優の横浜流星だった。 黒のキャップを目深にかぶり、サングラスに黒のセーター姿の横浜は、応援に来ていたファンに溶け込んでいた。 「この日、後楽園ホールでは、プロボクシングのミニマム級4回戦がおこなわれ、流星さんの弟である海斗選手がリングにあがりました。 海斗選手にとって、この日がプロデビュー戦で、宮澤琉夏（るか）選手を相手に『0-1』の判定で、結果はドロー。 流星さんは、現在放送中のNHK大河ドラマ『べらぼう〜蔦重栄華乃夢噺〜』で主演を務めるなど多忙ななか、弟の試合を観戦するために会場に足を運んだようです」（スポーツ紙記者） Xには、横浜の試合観戦について《横浜流星くんの弟さんってプロボクサーなんだ！弟さんいたんだ デビュー戦に駆けつけたのね》《えっ？横浜流星君も来てたの？》と驚きの声も聞かれている。 小学生のころにスカウトされ、芸能界入りした横浜だが、子どものころは“意外な経歴”を歩んできた。 「中学3年生のときに、極真空手の世界大会で優勝した経歴があり、俳優としてもアクション作品に起用されることが多かった印象です。実際に2012年に出演した『仮面ライダーフォーゼ』がドラマ初出演で、その後の2014年には『烈車戦隊トッキュウジャー』（ともにテレビ朝日系）にも出演しています」（芸能記者） 2023年公開の映画『春に散る』では、さらに本格的な格闘技挑戦もおこなっている。 「この映画で横浜さんが演じた主人公はボクサーでした。実際に試合のシーンなどを撮るにあたり、横浜さんは『やるからにはプロのボクサーに見せても恥ずかしくないシーンにしたい』とプロテストを受けることを決意。撮影中に元WBA世界スーパーフェザー級王者の内山高志さんの指導を受け、2023年6月のプロテストでは見事に合格。海斗選手と同じく、4回戦をおこなえるC級ライセンスを取得しています」（同前） 自身の経験があったからこそ、弟の応援は一層、熱が入ったことだろう。

2025年02月07日 18時18分 アメリカ・ニューヨークを拠点とするメディア「Complex（コンプレックス）」が主催する第2回「ComplexCon Hong Kong（コンプレックスコン香港）」は、2025年3月21日～23日の3日間にわたり開催するコンサートシリーズ「Complex Live（コンプレックスライブ）」の最終日のヘッドライナーとして、NewJeans改めNJZが出演することを発表した。 グループのメンバーであるミン）ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインの5人は、グループ名を「NJZ」に変更し、新たに活動することを正式に発表した。NJZとしての初めてのパフォーマンスを「ComplexCon Hong Kong」で披露する。 デビュー以来、NJZは瞬く間にZ世代に最も影響力のある革新的なグループの一つとなった。音楽チャートを席巻するヒット曲と独自のスタイルで、世界の音楽シーンに新たな旋風を巻き起こしている。デビューアルバム「NWJNS」は、MelOn史上最もストリーミングされたガールズグループのアルバムとなり、5億5520万回の再生を突破。また、デビューシングルはSpotifyで6億回以上のストリーミングを記録した。また、2024年には「Billboard Women in Music Awards」において、K-POP女性アーティストとして初めて「Group of the Year」を受賞。2023年には「Billboard Music Awards」で「Top Global K-POP Artist」賞を獲得し、「MAMA Awards」と「MelOn Music Awards」では「Artist of the Year」に輝くなど、その実績を次々と打ち立てた。 「Complex China」のCEO兼創設者であり、「ComplexCon…

報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=2025年2月7日午後、神戸市中央区、原晟也撮影 昨年11月の兵庫県知事選をめぐる疑惑が大きな局面を迎えた。神戸地検と県警は7日、斎藤元彦知事側から報酬を得て選挙運動をしていた疑いで刑事告発されているPR会社「メルチュ」（兵庫県西宮市）の社長の関係先を捜索。資料を押収し、違法性の有無について詳しく調べる方針だ。疑惑の舞台となった知事選に至る経緯と疑惑の内容、それに対する斎藤知事側の主張を整理した。 昨秋の知事選は、昨春の内部告発文書をめぐる斎藤知事の対応に対する県議会の不信感がきっかけだった。 兵庫知事選SNS運用問題、公選法違反容疑でPR会社関係先など捜索 内部告発は昨年3月、兵庫県の元西播磨県民局長（当時60）によってなされた。匿名で、報道機関や一部の県議に文書を配り、斎藤知事の県職員へのパワハラや物品の受け取りなど「七つの疑惑」を挙げた。 斎藤知事は直後、告発者が誰なのかを特定し、調査するよう部下に指示。3月下旬の記者会見では、文書の内容を「うそ八百」と表現し、月末で退職予定だった元県民局長の人事を取り消したと発表。「公務員失格」などと強い言葉で非難した。 元県民局長は4月、県の公益通報窓口にも同様の申告をしたが、斎藤知事は自身や県幹部に向けられた疑惑の調査を、第三者に委ねず、県の内部で処理。県は、内部調査によって告発内容の「核心部分が事実ではない」と結論付け、5月、元県民局長に停職3カ月の懲戒処分を下した。 斎藤元彦知事らの内部告発問題を調べる兵庫県議会調査特別委員会=2025年1月27日午前10時41分、神戸市中央区、添田樹紀撮影 元県民局長は7月に死亡。自殺とみられているが、原因はわかっていない。 斎藤知事ら県の一連の対応は、内部告発者の保護について定めた公益通報者保護法に違反する、と指摘された。 告発内容の真偽を調べる調査特別委員会（百条委員会）を立ち上げた県議会は9月、斎藤知事に対して、元県民局長が死亡したことなどに対する道義的責任を問うたが、斎藤知事は「道義的責任が何か分からない」と発言。「知事の資質がない」との批判が強まった。県議会は同じ月、全会一致で不信任決議案を可決した。斎藤知事は自動失職して知事選に立候補することを選択した。 ◇ 斎藤知事側によると、失職する前日の9月29日夕、メルチュ本社を訪問して社長と協議。10月3～9日ごろには、公約スライドの制作や選挙ポスターのデザインなど5項目を口頭で依頼したとしている。 知事選は同月31日に告示され、序盤こそ劣勢とみられていた斎藤知事（当時は候補）だが、勢いは日を追うごとに拡大。11月17日、111万票あまりを獲得して再選を決めた。 しかし投開票日の3日後の11月20日、事態は急変した。メルチュの社長が投稿サイトに「斎藤陣営の広報全般を担っていた」などと書き込んだからだ。 公職選挙法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動員に金銭を渡すなどの行為を禁止している。運動員が金銭の提供を受け入れることも禁じており、社長の書き込みが事実であれば、違法行為に当たるとの指摘が相次いだ。 多くの聴衆が見つめる中、演説する斎藤元彦氏（左上）=2024年11月16日、神戸市中央区 こうした疑惑について、斎藤知事や代理人弁護士は、①メルチュに支払った71万5千円は「（公選法で認められている）ポスター制作といった成果物の対価」で買収には当たらない②社長はSNSのアカウント作成や選挙演説の撮影などにも携わったが、個人のボランティアとして関わった③選挙運動に該当するような契約や報酬の支払い、その約束はなかった――などとする説明を繰り返した。 一方、12月1日には、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が、公選法違反（買収、被買収）の疑いで斎藤知事と社長に対する告発状を神戸地検と県警に送付した。 郷原氏らは、①社長はSNSによる広報全般を企画・立案しており、選挙運動者にあたる②斎藤氏側が11月に支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の報酬だった疑いがある③社長側も選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがある――などと主張。「有償のSNS選挙戦略を放置すれば、ネット金権選挙による腐敗が今後の選挙を席巻することになりかねない」などとしている。 ほどなく、地検と県警は告発状を受理。捜査方針を協議していたが、今回のタイミングで関係先の捜索に乗り出すことになった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 兵庫県議会で不信任決議が可決され、斎藤元彦知事の失職したことに伴う兵庫県知事選（2024年11月17日投開票）。再選した斎藤知事側から選挙運動の対価として報酬を受け取った疑いがあるとして、神戸地検と兵庫県警が、関係先の捜索に入りました。最新のニュースや解説をお届けします。[もっと見る]

中学生が車にはねられ死亡した事故で、飲酒運転を隠すためにコンビニで買い物をしてから数分後に現場に戻った被告がひき逃げに当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所はコンビニに向かった時点でひき逃げに当たると判断し、2審の無罪を取り消し、懲役6か月の実刑判決を言い渡しました。 10年前、長野県佐久市で横断歩道を渡っていた中学3年生の和田樹生さん（当時15）が車にはねられて死亡しました。運転していた池田忠正被告（52）は、過失運転致死の罪で有罪判決が確定したあと、事故当時、コンビニに寄って口臭防止用品を購入し、すぐに救護措置をとらなかったとしてひき逃げの罪にも問われました。1審は「飲酒を隠す行動を優先した」として懲役6か月としましたが、2審は「数分で戻り人工呼吸などをし、直ちに救護措置をとらなかったとは言えない」として無罪を言い渡し、検察が上告していました。7日の判決で最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「救護義務とは現場の状況に応じてけが人の救護や危険防止のため必要な措置をすることだ。被害者を見つけられていないのに、救護と無関係の買い物のためにコンビニに向かった時点で、救護義務に違反したと認められる」と指摘し、2審判決を取り消し、懲役6か月を言い渡しました。 これで実刑判決が確定することになります。 亡くなった和田樹生さんの両親が都内で会見を開きました。母親の和田真理さん（53）は「判決を聞いた瞬間、涙があふれました。横断歩道を歩いていた樹生はすぐに救護もされず15歳で亡くなりました。きょうの判決で一歩を踏み出せる気持ちになりました」と話していました。 父親の和田善光さん（54）は「自分の都合で現場を離れることは、1分1秒でも早い救護が必要な被害者にとって殺人に匹敵する悪質な行為だと思う。この判決で、人をはねたらすぐに救護するということが徹底され、1人でも命が救われる社会になってほしい」と話していました。 事故をめぐっては、乗用車を運転していた被告に対し、異なる罪で3度の裁判が行われるという異例の経過をたどりました。10年前の2015年3月、長野県佐久市で横断歩道を渡っていた当時中学3年生の和田樹生さんが（当時15）乗用車にはねられて死亡しました。運転していた当時42歳の池田忠正被告が過失運転致死の罪に問われ、裁判では飲酒運転を隠すため、救護を行う前に現場を離れ、コンビニで口臭防止用品を購入していたことが明らかになりました。しかし、ひき逃げや酒気帯び運転などの罪は適用されず、過失運転致死の罪のみで執行猶予の付いた有罪判決が確定しました。その後、樹生さんの両親は防犯カメラの映像や目撃証言を集めるなどしてひき逃げなどの罪で告訴しました。しかし、当時の検察はひき逃げでの立件を見送り、法定速度を30キロ以上超えて運転した罪などで起訴しました。長野地裁佐久支部は2019年3月、法定速度を超えたのは16キロにとどまるとして起訴を無効とする判決を言い渡しました。その後も両親は、再捜査やひき逃げでの起訴を求める上申書や嘆願書を検察に提出し、検察は、時効まで2か月を切った2022年1月、ひき逃げの罪で起訴しました。そして始まった3度目の裁判で1審の長野地裁は、「飲酒を隠す行動を優先した」としてひき逃げに当たると認定し、懲役6か月の実刑判決を言い渡しました。一方、2審の東京高裁はおととし9月、コンビニから戻ったあとに人工呼吸などを行っており直ちに救護義務を果たさなかったとは言えないとして、1審とは逆に無罪の判決を言い渡しました。 検察が上告し、最高裁判所の判断が注目されていました。 ページの先頭へ戻る